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▼お知らせ

※支援物資パントリーは、８月・９月・１０月開催しません。

共同親権等の民法等改正法の施行準備について法務省の対応状況

【法務省民事局】

１　Ｒ６民法等改正法（以下「改正法」といいます。）は、令和８年５月までの政令で定める日に施行されます。施行日を定める政令については、現在政府内で最終的な調整を行って　　

います。

　　同改正は、離婚当事者や、父母の離婚を経験する子らを中心に国民の生活に重大な影響を与えるものですから、政府において円滑な施行に向けた準備に取り組んでおります。施行　

準備の全体像は、添付資料のとおりです。

２　具体的にはまず、法務省では、改正法の趣旨・内容を広く御理解いただくための周知・広報に取り組んでまいりました。

　　同時に、同改正は国民の生活に広く影響を与えるものですから、関係府省庁等連絡会議を立ち上げ、府省庁等で連携して、具体的な場面を前提に改正法の施行後に生じ得る疑問に

答えるためのＱ＆Ａ形式の解説資料を作成して公表しました。

（民法編）

　https://www.moj.go.jp/MINJI/minji07_00377.html

（行政手続・支援編）

　https://www.moj.go.jp/MINJI/minji07_00378.html

３　また、離婚等に悩む父母や、その子らに支援の在り方を検討するための調査研究も実施しています。

　　その中では、離婚や別居をする父母や、その子らに、ニーズに沿った適切な支援を提供するために、様々な機関や団体が連携する支援ネットワークの構築に取り組んでおり、地方　　

公共団体にも御協力いただき、実際にネットワークを立ち上げるモデル事業を行っています。

　　調査研究において、適切な支援モデルが得られた場合には、支援に関する施策を所管する府省庁と連携して横展開に努めてまいります。

離婚後の子の養育に関する民法等の改正について

～親権・養育費・親子交流などについてのルールが変わります！～

「民法等の一部を改正する法律」（令和６年法律第３３号。以下「改正法」といいます。）の内容について

この度、法務省民事局において改正法の解説動画を作成しました。

本動画は、法務省YouTubeチャンネルに掲載されております。

解説動画：離婚後の子の養育に関する 民法等の改正について～親権・養育費・親子交流などについてのルールが変わります！～

本動画では、親権・養育費・親子交流などについて解説をしておりますので、

なお、本動画は、パンフレット及びポスターのＰＤＦデータが掲載されております、

法務省ホームページ（https://www.moj.go.jp/MINJI/minji07_00357.html）へ掲載される予定でございます。

このホームページには、パンフレット等のほか、改正法の内容についての様々な情報を随時更新しております。

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こども家庭庁支援局虐待防止対策課

電話：03(6771)8030（代表）

　　　03(6859)0096（直通）

E-mail：gyakutaiboushi.hourei@cfa.go.jp

ひとり親自立支援に役立つ無料動画の紹介

令和6年度の子ども家庭庁「ひとり親家庭等自立促進基盤事業費補助金」

の採択を受け、ひとり親の自立を支援するための動画を制作いたしました。

【動画のご紹介】

▼自立編：シングルマザー親子の自立を助ける

https://drive.google.com/file/d/104rCtPaQTWTaKBT56M1nE4f9ErSK4gOh/view?usp=d

rive_link

▼子育て編：シングルマザー親子の自立を助ける

https://drive.google.com/file/d/1FkiClIrFjmCIBfNP9YLc5zEjGI2tQ1rg/view?usp=d

rive_link

日本シングルマザー支援協会

田中　真弓

【電話番号】04-5534-8849

【メールアドレス】tanaka@mother-support.org

【連絡先】tanaka@mother-support.org

パソコン表計算3級受講生募集は終了いたしました。

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